1983-05-19 第98回国会 衆議院 科学技術委員会 第5号
東京瓦斯もこの会社の出資をいたしておるわけでありますが、本来ならば公益性、公共性のある東京瓦斯等がエネルギーのサービスをするのは当然でありますし、地域冷暖房のパイオニアでありますけれども、こういうところにエネルギーのサービスをさせなくて、わずか従業員四人、こういうことでございますが、この点については間違いありませんか。
東京瓦斯もこの会社の出資をいたしておるわけでありますが、本来ならば公益性、公共性のある東京瓦斯等がエネルギーのサービスをするのは当然でありますし、地域冷暖房のパイオニアでありますけれども、こういうところにエネルギーのサービスをさせなくて、わずか従業員四人、こういうことでございますが、この点については間違いありませんか。
○吉岡参考人 先生おっしゃるとおりでございまして、ただ私ども、その当時公団といたしましては、経験のある東京瓦斯等にこういう筑波の地域冷暖房の事業をしないかという折衝はいたしました。しかし、結果におきまして、先生おっしゃるとおりの状態になっております。
○政府委員（橋口收君） 東京瓦斯、大阪瓦斯等地域独占の会社の行為につきましては、いわゆる自然独占として独禁法の適用除外になっておるわけでございますが、本来のガス供給事業と直接関係のないガス器具の販売、あるいは工事業者の工事等に関連しまして、たとえば特定のガス会社のガス器具を買った者を優先的に工事をするとか、あるいはガス会社の指名した工事業者の工事を優先的に取り扱うとか、いろいろ問題があるわけでございます
それで、その天然ガスの日本への供給でございますが、確かに先生おっしゃいますように、場所はサハリンでございますので、わが国のいわば最近接地であります北海道で受け入れるということを一番の中心に当初は考えまして、北海道にも北海道庁あるいは道内の北海道電力、北海道瓦斯等、主要企業から成ります北海道天然ガス導入促進委員会という委員会もできまして道内の需要測定をしておったわけでございます。
こういう通達を出した後具体的にたとえば静岡瓦斯等についてどういう指導をされていたんですか。
これは東京瓦斯ばかりでなくて、他のガス会社につきましても似たようなケースについて苦情が寄せられているわけでございまして、私どもといたしましても、独占体の行為と関連がございますから関心を持っておるところでございまして、一部すでに任意で東京瓦斯等に対しましては事情を聴取しておるところでございます。
それから、灯油からガスへの転換につきましては、特に東京瓦斯等、ＬＮＧをかなり利用いたしておりますので、代替エネルギーの利用促進という面では、私ども望ましい方向と考えておりますが、工事の実態その他が非常なネックになるようなことになりますと問題もございますから、私どもの同じ資源エネルギー庁の内部でございますので、ガス担当部局ともよく連絡をとってまいりたいと思っております。
○香田説明員 ただいまの地震によりますガスの被害状況でございますが、仙台市ガス初め、石巻、塩釜、古川、それから簡易ガス事業を含めまして、全体で約十六万戸の需要家が供給停止になったわけでございますが、この復旧につきましては、地元の周辺のガス事業者を初めといたしまして、東京瓦斯、大阪瓦斯等二十数事業者から約五百名応援を出しております。
しかし、悪質なものにつきましては今後こういう公共危険罪でございますこの瓦斯等漏出罪でございますが、こういうような法令も活用いたしまして、厳しく取り締まりをしてまいりたいというような考え方をとっております。
現在、大阪瓦斯等で考えております計画と申しますのは、一つには、兵庫県下におきますところの都市ガスの需要の増大、それから、姫路火力におきますところの無公害化ということのためにこれを導入しようというものでございまして、いわば地元の需要にこたえるものでございます。
○野間委員 われわれは承知しておるということでなくて、私は特約料金の基準資料を、大阪とか東京瓦斯等持っておりますけれども、すべてのガス会社が三十六年に突如として出してきたわけですか。もしそうだとすれば、ガス会社の要求によって、通産省がこれを二十条のただし書きの中に入れる、そういうふうにしたのか、あるいは通産省の方が指導して、ただし書きでいけるということでやったものかどうか。
○大永政府委員 ガス会社によっても違いますが、東京瓦斯、大阪瓦斯等につきましては、大体三十六年ごろからでございます。 それで、先ほど申し上げましたように、このガス事業法二十条の規定に基づくものでございます。
そのほか、東邦瓦斯等もすでに四六％程度の値上げをいたしておりますが、さらに大阪瓦斯がどの程度のものになりますのか、現在のところちょっとまだ見通しが立ちません。
行政管理庁がこの問題を解明しますためには、単に通産省だけではなしに東京瓦斯等の企業も調査する必要があるかと思います。しかしながら、行政管理庁の監察の権限は、設置法上行政機関及び公社、公団等でございまして、民間企業には及ばないわけでございます。
その間にありまして、おそらく現実の実情等を把握するために、東瓦斯等と打ち合わせがあったということではないかと思います。
○参考人（柴崎芳三君） 将来の対策でございますが、従来のコークス炉からガスをとるという方式ではなくて、全く新しい技術を開発いたしまして、メタンが非常にリッチな、ＳＮＧというそのガスをつくる技術開発、ただいま東京瓦斯を中心にして大阪瓦斯等も、あるいは東邦瓦斯等もそれに加わりまして研究中でございます。
それからガスの関係でございますが、現在申請がありますものは小さなガス会社でございますが、鬼怒川瓦斯、大多喜天然瓦斯、南日本ガス、日本瓦斯、宮崎瓦斯、合同瓦斯、盛岡瓦斯等でございます。
○塩川政府委員 関西電力が大阪瓦斯等に投資しておるといいますのは、やはり工事もさようでございますし、電力とガスというものは同じく公益的な事業として、業務分野におきまして、あるいはまた実際電気とガスを供給しておりますその地域、そういうものにおきましてお互いに協調関係をとらなければいかぬ、そういうことがお互いに株を通じての発言権を結び合っていくということになっていたのではないか、このように思うのです。
東京瓦斯等も三二・二％という平均でありますが、基法料金においては約倍くらいまで来ているわけですね。特に標準世帯等では、約一千円からの値上げになっておりますし、これがもしもそのまま認可になるというようなになってきますと、当然電力だって、いままでわれわれは値上げしてないんだ、今後はどんどん設備もやっていかなければならぬというようなことで、これまた大幅に続々とそういう申請がくる、このように思うのです。
○竹田現照君 東京瓦斯のような世界でも一番大きいようなガス会社の系列会社で詳しくはわかりませんけれども、去年一年間で、私が指摘をしましたように、大小合わせて三千件も事故があったということは、たとえば北海道瓦斯等の下請というものは、これはいま私がお尋ねをした新増設あるいは取りかえ工事等の一切の工事は全部外注ですね、三十一年以来いわゆる合理化のために全部外注です。
○国務大臣（田中角榮君） 電気料金においては二十九年一月一日、東京瓦斯、大阪瓦斯等においては三十五年から上がっておらないわけでございますから、これは相当合理化を行なっておるということは言えると思います。その後、金のかかることばかりでございますから、しかも東京瓦斯などは、これから五百億以上も新しい導管を布設しなければならない。
たとえば往来妨害罪であるとか、瓦斯等漏出罪であるとか危険を生ぜしめるということを処罰の対象にいたしておりますが、これはまあ「危険」でございますが、この法務省の当初案で考えておりました、「危険をおよぼすおそれのある状態」といいますと、危険のまあ危険と申しますか、そういう、まあ二重に、危険の危険と、こうなるわけでございますが、そういう点はただいま御指摘のように刑法にはございません。